対応地域

 

難波行政書士・社会保険労務士事務所は、全国の建設業者様からの建設業許可申請手続きのご対応をさせて頂いております。

建設業許可要件等のご相談も、無料でご対応させて頂いておりますので、まずは、ご連絡ください。

 

難波行政書士・社会保険労務士事務所

TEL:092-406-8926

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建設業許可が必要な工事

 

建設工事の区分 建設工事の内容(請負額には消費税額を含む)
建築一式工事の場合 工事1件の請負額が、1,500万円以上の工事、又は延べ面積が150平方メートル以上の木造住宅工事
建築一式工事以外の工事の場合 工事1件の請負額が500万円以上の工事

 

 

主な建設業許可要件

 

(1)経営業務管理責任者要件

 

常勤役員等のうち一人が、原則、建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験(個人事業主もしくは法人役員)を有すること

 

(2)専任技術者要件

 

常勤の従業員等で、許可を受けようとする業種についての国家資格を有する者がいるか、もしくは、許可を受けようとする業種について、高校(所定学科)卒後5年以上の実務経験を有する者、大学(所定学科)卒後3年以上の実務経験を有する者がいること

また、許可を受けようとする業種についての実務経験10年以上を有する者がいること

 

国家資格表

 

(3)財産的基礎要件

 

次のいずれかに該当する事

 

  1. 自己資本が500万円以上
  2. 500万円以上の残高証明書が取得できること
  3. 直前5年間許可を受けて継続営業した実績があること

 

申請手続に必要な書類

 

必要書類リスト(福岡県の場合)

 

 

 

報酬額表

 

建設業許可(新規)

  当事務所報酬 官公署手数料
個人事業者 80,000円+税 90,000円
法人 90,000円+税

 

※別途、申請手続きの添付書類である官公署発行書類の手数料がかかります。

 

建設業許可(業種追加)

  当事務所報酬 官公署手数料
個人事業者 50,000円+税 50,000円
法人 60,000円+税

 

※別途、申請手続きの添付書類である官公署発行書類の手数料がかかります。

 

建設業許可(更新)

  当事務所報酬 官公署手数料
個人事業者 50,000円+税 50,000円
法人 60,000円+税

 

※別途、申請手続きの添付書類である官公署発行書類の手数料がかかります。

 

決算変更届

  当事務所報酬
個人事業者 30,000円+税
法人 35,000円+税

 

※別途、申請手続きの添付書類である官公署発行書類の手数料がかかります。